助産所の第三者評価を開始（産経新聞）

　「助産所」に対し、第三者機関が評価を行う仕組みが今年２月、スタートした。評価を行うＮＰＯ法人日本助産評価機構（東京都台東区）では「助産所の質の保証と向上、助産所に対する理解や支持につながれば」と期待している。

　同機構では評価に当たり、助産所の理念、妊産婦や新生児の安全確保のための体制・手順、地域における役割など２２項目６７基準を設定した。

　第三者評価を受けたいと希望する助産所が申し込むと、まず自己評価などを提出。その後、評価チーム（３人）による書類審査と現地調査などを経て、「適格認定」を受ける。申し込みから適格認定まで半年から１年半程度かかり、評価結果はホームページなどで公表される。費用は３０万〜４０万円で助産所側が負担。今年２月に説明会を実施し、既に２つの助産所が申し込んだという。

　同機構理事の毛利多恵子さんは「第三者の目で評価してもらうことで、助産師自身が自らの質を高め、助産所全体の向上につながれば」と話している。

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