＜重度障害者＞脳波で意思表示 産総研が開発（毎日新聞）

　意思疎通が難しい重度の障害者が、脳波を使って「ウーロン茶が飲みたい」など５００以上の選択肢から意思表示できる小型装置を、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）のチームが開発した。数年以内に１台１０万円以下での実用化を目指す。

　産総研の長谷川良平ニューロテクノロジー研究グループ長らは、人が何かを見つめると特定の脳波が強まることに着目。コンピューター画面で点滅する選択肢（イラストと文字）を見せながら脳波計で脳波を測る仕組みを作った。

　外出先でも使えるよう、脳波計は縦５．５センチ、横３．３センチと名刺の半分程度で重さ２４グラム。使う人の後頭部に装着し、画面上で選びたい選択肢を見つめて点滅回数を数えると、脳波がスイッチとなり選択肢を選べる。

　選択肢は３段階で計５１２通り。第１段階は「飲食する」「移動する」「気持ち」など８分類あり、各分類に入るとさらに細かい選択肢が選べる。例えば「飲食する」→「飲み物」→「ウーロン茶」と選べば、画面上に現れたキャラクターが「ウーロン茶を飲みたいです」としゃべる。

　体や言葉が不自由で意思疎通が難しい人は、パーキンソン病や筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者だけで約１４万人にのぼる。健常者１０人で試験したところ、この装置で意思の６〜９割を正しく読み取れた。今後、ＡＬＳ患者の協力を得て精度を上げるという。【高木昭午】

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警察庁長官銃撃事件が時効 実行犯特定できず捜査終結（産経新聞）

　平成７年３月、国松孝次警察庁長官（当時）が銃撃された事件は、３０日午前０時に殺人未遂罪の公訴時効が成立した。警視庁公安部はオウム真理教による組織的犯行とみて捜査を続けたが、実行犯など犯行グループの役割の特定はできなかった。南千住署捜査本部は３０日にも「容疑者不詳」とする捜査結果の書類を東京地検に送り、捜査を終結させる。警察トップを狙った未曾有のテロ事件の真相は闇に包まれたまま終わった。

　捜査本部は、「事件の日（元教団幹部に）コートを貸した」と供述した、元警視庁巡査長（４４）のコートから拳銃を発射した際にできる「溶融穴」を確認。１６年７月に元巡査長は「支援役」とみて、元教団幹部ら４人を殺人未遂などの疑いで逮捕した。だが元巡査長の供述は変遷し、東京地検は４人を不起訴処分としていた。

　事件前後の行動に関する元教団幹部の供述などから、捜査本部では早い段階から別の元教団幹部の男（６０）＝死刑判決が確定＝を中心とするグループの犯行とみて捜査を進めた。時効直前まで事情聴取を続けていたが、「元巡査長のことを知らない」などと関与を否定。ほかの信者も同様の供述をしたり、事情聴取自体を拒む元信者もおり、犯行の特定は難航した。

　捜査本部は元巡査長の所持品についても最近まで鑑定を進めたが、決め手となる物証はなく、昨年１０月から十数回にわたった聴取でも思うような供述は得られなかった。時効前に教団幹部らの書類送検を検討したこともあったが、結局は見送られた。

　こうした中、別事件の捜査過程で服役中の男（７９）の関与が浮上、男は刑事部捜査１課の聴取に「自分が撃った」と認めた。事件後に海外渡航歴があり今回の時効とは無関係だが、目撃証言が異なるうえ供述の信憑（しんぴよう）性に疑問があるとして、警視庁は男の捜査についても基本的に打ち切るという。

　公安部幹部は「事件は百かゼロ。犯行は９９％オウムで間違いないところまで分かったが、逮捕まで至らなかったことは警察の負けということ」と話した。

　国松孝次元警察庁長官の話「時効を迎えたことは誠に残念。最後まで事件解決に向けて努力を続けてこられた捜査員諸君の心情を想い、その苦労に敬意を表す」

　安藤隆春警察庁長官の話「懸命な捜査が行われてきたが、時効を迎えるに至ったことは誠に残念。これまでの捜査を検証するなどして、今後の各種犯罪対策に活かしていきたい」

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介護福祉士の在留資格検討＝歯科医師らの就労制限撤廃−出入国計画（時事通信）

　法務省は30日、今後5年間の出入国管理政策の基本となる第4次出入国管理基本計画をまとめた。介護分野での外国人受け入れ条件を緩和するため、在留資格創設の検討を打ち出した。また、外国人の歯科医師と看護師に関し、就労年数制限の撤廃を明記した。
　わが国は現在、介護福祉士を目指す外国人研修生について、経済連携協定（EPA）を結んでいるインドネシアとフィリピンに限定し受け入れている。この場合の在留資格は、法相が指定する「特定活動」となる。
　しかし、少子高齢化社会の本格的到来で介護福祉士の需要が高まっていることを受け、一般的な在留資格の付与が必要と判断。日本の大学を卒業し国家試験に合格した留学生には、国籍にかかわらず介護福祉士として活動を認めることを検討する。　

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「警察は被害女児家族におわびを」公安委員長（読売新聞）

　足利事件の再審判決について、中井国家公安委員長は２６日午前の閣議後の記者会見で、「警察当局には、事件で殺害された女児の家族にも、十分な報告とおわびをしてほしいと要請した。

　警察庁では現在、取り調べの録音・録画（可視化）に関する研究を進めているが、今後、研究会に菅家さんを招くこともあり得ると思っている」と話した。

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読者モデル募るぜ！！ メンズナックルとニコ動、審査生放送へ（産経新聞）

　「ガイアが俺（おれ）に『もっと輝け』と囁（ささや）いている」「ストリートという劇場に舞い降りた黒騎士（ブラックナイト）」など、独特のキャッチコピーで知られる男性ファッション誌「メンズナックル」（ミリオン出版）と動画サイト「ニコニコ動画」が連動、誌面に登場する読者モデルを募集している。

　同誌は１０〜２０代の若い男性がターゲットの渋谷系ファッション雑誌で、発行部数は１０万部。強気に断言するキャッチコピーがネットで話題となり、人気に火がついた。「今、洋服の選択肢は多い。若い読者にはこうすれば間違いないと言い切った方が、安心感を与えられる」と篠塚雅也編集長（３１）は語る。

　その評判に着目したニコニコ動画が、読者モデル募集を企画。第１回オーディションの最終審査が２８日、ニコニコ動画で生放送される。現在、１５０人の応募者から１次選考を通過した１０人が特設サイトで紹介されている。今後半年間にわたり、毎月、オーディションが行われるという。篠塚編集長は「ネットという電脳空間に生きているユーザーとリアルに生きている読者がマッチするのか不安もあったが、応募者のレベルは高い。僕たちのファッションを広めていければ」と話している。

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高脂血症・高血圧・うつ病3剤で1千億円へ―塩野義（医療介護ＣＢニュース）

　塩野義製薬は3月16日、2010―14年度の「第3次中期経営計画」を発表した。国内営業面では、高脂血症治療薬クレストール、高血圧症治療薬イルベタン、抗うつ薬サインバルタ(1月20日付承認)を「最重要戦略品目」と位置付け、3品目合計で売上高1000億円を目指すとした。手代木功社長は記者会見で、「すべてのリソースをここに特化していく覚悟だ。『3品目合計1000億円』という言葉だけを追い求めていってもらいたいくらいだと思っている」と語った。一方、研究開発面では、16年以降のクレストールの特許切れに備え、「肥満・糖尿病」と「ウイルス感染症」を「研究開発重点疾患」として集中的に投資する方針を示した。

　塩野義製薬は第2次中計期間中に、クレストールの国内売り上げ・ロイヤルティー収入の拡大や、米社買収による米国販売網獲得などの実績を上げたが、主力の抗生物質が振るわず、国内営業面で課題を残した。そこで第3次中計では、「新薬の伸長が成長をもたらす企業体質への転換」を掲げた。新薬8品目で国内売り上げ目標として設定した2000億円(09年度予想1555億円)の70%超を稼ぎ出す計画だ。

　新薬8品目は、「最重要戦略品目」3品目のほか、▽特発性肺線維症治療薬ピレスパ▽尋常性ざ瘡治療薬ディフェリン▽インフルエンザ治療薬ラピアクタ▽カルバペネム系抗生物質フィニバックス▽がん疼痛治療剤オキシコンチン/オキノーム―の5品目。「最重要戦略品目」では、クレストールで500億円(230億円)、イルベタン(35億円)とサインバルタで計500億円を目指す。

　14年度の連結数値目標は、売上高3750億円(2800億円)、営業利益1100億円(600億円)、研究開発費650億円(500億円)。


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飛行中の操縦室で機長ら「ピース！」…写真公表（読売新聞）

　スカイマークの男性副操縦士（諭旨解雇処分）が飛行中の操縦室内で客室乗務員らと記念撮影していた問題で、前原国土交通相は１２日の閣議後記者会見で「極めてゆゆしき問題」と述べ、同社から提出された写真を公表した。

　国土交通省は東京・大田区のスカイマーク本社の立ち入り検査を行い、副操縦士らのライセンス停止など、行政処分を検討している。

　前原国交相は会見で写真を指さして、「機長、副操縦士、客室乗務員の全員が運航中にこっち（後方）を向いている。乗客がいる機内でこういう状況が起きるのは、言語道断で許されざる行為」と非難した。

　前原国交相は、スカイマークが先月、体調を崩していた客室乗務員の乗務をやめさせようとした機長を交代させた問題についても「安全輸送がないがしろにされ、利益至上主義と言わざるを得ない。安全より利益が上では、航空会社の使命を全うできない」と批判した。

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南海高野線小型ヘリ墜落事故、嫌疑不十分で不起訴（産経新聞）

　「大阪航空」（大阪府八尾市）の小型ヘリコプターが平成１９年、堺市の南海電鉄の線路に墜落し機長＝当時（４０）＝と乗客＝同（４４）＝が死亡した事故で、大阪地検堺支部は１１日、乗客への違法な操縦教育が原因として航空法違反と業務上過失致死容疑で書類送検された機長を被疑者死亡で、同社の糸井俊之社長（７１）ら３人を嫌疑不十分でそれぞれ不起訴処分とした。航空法違反容疑で書類送検された法人としての同社も嫌疑不十分で不起訴処分とした。

　堺支部は不起訴の理由として、「機長らが操縦教育をしたという十分な証拠がない」などとしている。

　事故は１９年１０月２７日午後３時ごろ発生。小型ヘリのメーンローター（主回転翼）が何らかの原因で機体尾部に接触したために揚力が低下し南海高野線の線路上に墜落、炎上した。

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＜座礁＞フェリー、荒波で崩落 三重・熊野灘（毎日新聞）

　三重県御浜町沖の熊野灘で０９年１１月に座礁し、解体作業中だったフェリー「ありあけ」（７９１０トン）が９日、船体後部を残して崩落、水没した。船体切断で強度が低下していたところへ荒波が襲ったためとみられ、４月中に完了見込みだった４分割による解体撤去作業がずれ込む可能性が出てきた。船体からは角材など多数のごみが流出。地元漁協は１０日、定置網漁を中止した。

　撤去業者の深田サルベージ建設（大阪市）によると、崩落は９日午後２時ごろ始まり、船首部や船体前部、船尾部などが次々と水没。ごみは現場南の海岸に漂着し、フェリーを所有するマルエーフェリー（鹿児島県）などが回収に追われた。

　深田サルベージ建設から経過説明を受けた紀南漁協（三重県紀宝町）の佐田美知夫組合長は「重油流出はなく、定置網漁は１１日に再開する」としながらも「解体業者は太平洋の荒波を甘くみたのではないか」と指摘した。同社は「予想外の事態。今後の作業は潜水調査をして決める」と話した。

　解体は１月１５日開始。崩落当時、低気圧の接近に伴い波浪警報が出され、現場海域は５メートルを超える高波となっていた。【汐崎信之、写真も】

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＜暴力団＞構成員ら５年連続で減少 山口組が４５％占める（毎日新聞）

　０９年１２月末時点の暴力団構成員と準構成員は８万９００人（前年比２．１％減）で５年連続で減少したことが警察庁のまとめで分かった。同年に摘発された構成員らは２万６５７６人（同２％増）で４年ぶりに増えた。

　構成員は３万８６００人（４．６％減）、準構成員は４万２３００人（０．２％増）。山口組（神戸市）が全体の４５％を占める。

　摘発された罪種別では、覚せい剤取締法違反６１７０人▽窃盗３１４９人▽傷害３１２３人▽詐欺２０７５人▽恐喝１８０１人。０３年以降続いていた順位が入れ替わり、窃盗が傷害を上回り、詐欺が恐喝より上位にきた。前年比１２％増の詐欺は融資制度を悪用した手口が目立つ。

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