京大病院看護師を逮捕=データ虚偽入力容疑−容体急変患者からインスリン・府警(時事通信)

 京都大医学部付属病院で昨年11月、心疾患で入院していた女性患者(94)が一時意識不明となり、治療には必要ない高濃度のインスリンが血液から検出された事件で、京都府警捜査1課と川端署は2日、女性患者の看護記録に虚偽の血糖値を入力したなどとして、公電磁的記録不正作出・同供用容疑で、京都市左京区吉田下阿達町、看護師木原美穂容疑者(24)を逮捕した。
 同課などによると、木原容疑者は容疑を認めているという。同容疑者は女性の担当看護師で、点滴の交換などをしていた。同課などは女性の点滴にインスリンが故意に混入されたとみており、経緯を知っているとみて事情を聴く。
 逮捕容疑は昨年11月14〜16日、数回にわたり、循環器内科に入院していた女性患者の看護記録に虚偽の血糖値を入力して不正な電子データを作り、病院事務で同データを使える状態にした疑い。 

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首相「適当ではない」 小沢氏の胆沢ダム受注業者からの献金(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日午前の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長側が地元の胆沢ダム(岩手県奥州市)の本体工事を受注した建設業者から政治献金を受けていたことについて「政治資金規正法に則っていると理解しているが、公共事業を受注している企業から多額の献金をもらうことは必ずしも適当ではない」と語った。共産党の笠井亮氏の質問に答えた。

 笠井氏は、胆沢ダムの本体工事を受注した17社から5年間で、献金やパーティー券の購入費として計約3千万円が小沢氏側に提供されていることを指摘した。

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核持ち込み「密約」断定できず、有識者委報告へ(読売新聞)

 日米両政府の複数の「密約」を調べている外務省の有識者委員会は、核持ち込みを巡る「密約」に関し、新たに見つかった交渉担当者の文書などを基に「密約と断定できない」との見解を報告書に盛り込む方針を固めた。

 これは、1960年の安全保障条約改定時に、核兵器搭載の米艦船の日本寄港などは同条約の定める「事前協議」の対象外とする秘密合意があったとされるものだ。当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が交わした「討論記録」が根拠で、米側は「事前協議の対象となる核持ち込み(イントロダクション)に、寄港や領海通過は含まれない」と解釈してきた。

 これに対し、条約改定交渉に外務省安全保障課長として中心的にかかわった東郷文彦・元外務次官(故人)の書き残した文書に「イントロダクションの意味について米国と議論した記録も記憶もない」との記述があることが分かった。東郷氏は「討論記録は核搭載艦船の寄港などを定めたものとは思わなかった」とも指摘しており、有識者委は「60年の時点では日本側が米側の解釈を把握していたとみなす根拠がない」と結論づけた。ただ、63年に当時のライシャワー駐日米大使が大平正芳外相に米側の解釈を伝えて以降は日本側が黙認していたとして、「密約性が全くないとはいえない」と併記する方向だ。

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昨年の衆院選は「違憲状態」 1票の格差で 東京高裁 (産経新聞)

 小選挙区の「1票の格差」が最大2・30倍だった昨年8月30日投開票の衆院選は違憲として、弁護士らが東京都と神奈川県の計9小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。富越和厚裁判長は「最大格差が2倍以上となっていることは憲法の要請に反する」として現行制度を違憲状態と指摘。選挙無効請求については棄却した。

 昨年の衆院選をめぐっては、大阪と広島の各高裁が相次いで違憲と判断している。

 定数300の小選挙区のうち、47都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「1人別枠方式」が最大の争点。富越裁判長はこの方式を「不平等が生じていた大きな原因」と指摘。「過疎地域に対する配慮」という目的についても「最大格差が2倍以上となる不平等を許容することに足りるだけの合理性は乏しい」として、2倍以上の格差を違憲状態と判断した。

 ただ、過去の最高裁判決が2倍を超える格差を許容してきたことや、選挙制度の改正には相応の時間がかかることから「国会が選挙時までに制度改正を検討しなかったことが、不合理とはいえない」として、訴えは退けた。

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6億円脱税の疑い シリコン2社、経営者の親子 近く本格捜査(産経新聞)

 太陽光発電用のシリコンウエハーの加工を手がける山梨県内の企業2社が、架空の経費を計上するなどの手口で総額約6億円を脱税していた疑いが強まったとして、検察当局が法人税法違反の疑いで、両社と経営者の親子2人を立件する方針を固めたことが25日、捜査関係者の話で分かった。近く本格捜査に乗り出す方針とみられる。

 立件されるのは、山梨県都留市のシリコン加工会社「オプト」と、関連会社に加え、オプトの社長(43)とその父親の会長。

 捜査関係者によると、両社は平成20年8月期までの3年間で、架空の外注費を計上するなどして計約20億円の法人所得を隠し、約6億円を脱税していた疑いが持たれている。

 民間の信用調査機関によると、オプトは昭和61年創業で、従業員数約280人。平成15年8月期に約12億円だった売り上げは、20年8月期に約340億円までに急伸。シリコンウエハーはシリコン製の太陽電池の基板で、近年のエコブームを背景に太陽光発電機器の市場も拡大、これに伴ってシリコンウエハーの需要も拡大しており、オプトも売り上げを急増させていた。

 シリコンウエハーの生産増のため、オプトはキヤノン系列のオフィス機器開発会社「キヤノンファインテック」から、閉鎖した山梨県笛吹市の生産工場や甲府市の事業所を買い受けるなど、積極的に設備増強も行っている。

 シリコンウエハーをめぐっては、群馬県と横浜市の2社が、3年間で計約14億円の所得を隠し、約4億円を脱税していたとして、昨年4月に東京国税局から横浜地検に法人税法違反の罪で刑事告発されている。

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神戸高専で生徒飛び降り、自殺か 期末試験の答案返却日(産経新聞)

 25日午前9時10分ごろ、神戸市西区学園東町の同市立神戸高専で、一般科棟校舎(6階建て)付近の路上に、機械工学科4年の男子生徒が倒れているのを学校関係者が発見し、119番した。男子生徒は病院へ搬送されたが、間もなく死亡が確認した。神戸西署によると、6階の渡り廊下に本人のものと思われるリュックが置かれていたといい、同署は男子生徒が飛び降り自殺を図った可能性があるとみて調べている。

 同校によると、24日まで期末試験が行われており、この日は答案が返却されるため生徒が登校していたという。

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<トキ>求愛の「枝渡し」確認 3歳の雄と1歳の雌 佐渡(毎日新聞)

 国の特別天然記念物トキの野生復帰を目指し、09年9月に2回目の放鳥が行われた新潟県佐渡市(佐渡島)で19日、3歳の雄と1歳の雌がくちばしで挟んだ小枝を渡す「枝渡し」をする様子が確認された。トキの求愛行動で、放鳥後、初の「2世誕生」に期待が高まっている。環境省によると、放鳥トキの雄と雌の継続的な枝渡しが確認されたのは初めて。

 雌は09年9月に2次放鳥され、本州に渡った後、同島に戻った。2月7日以降、08年9月に1次放鳥された雄と行動をともにしている。しかし同省によると、この雌は別の3歳の雄と枝渡しすることもあるという。

 トキは繁殖期を迎えると、羽を黒灰色の「生殖羽(う)」に変え、群れから離れてペアをつくる。今回、雄は完全に黒く変色し、雌も首の周りが色づき始めている。同省の笹渕紘平自然保護官は「この雌は1歳とまだ若いが、繁殖に期待したい」と話している。【畠山哲郎】

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警部自殺は「パワハラ原因」=遺族、元上司ら提訴−神奈川(時事通信)

 神奈川県警幸署の男性警部=当時(52)=が2008年に自殺したのはパワーハラスメントが原因だったとして、警部の妻ら遺族が18日、元上司2人と県を相手に計約1億2800万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
 訴状によると、警部は06年9月から地域3課長として幸署に勤務。当時の同署次長(59)から、多数の署員の面前で「おまえは駄目だ」と罵倒(ばとう)されるなどのパワハラを受けたとしている。
 07年12月にうつ病と診断され、08年6月から県警本部警務課付となり、同年12月に自殺した。この間、警部は休職や自殺未遂を繰り返したとされる。
 遺族側はパワハラをした次長に加え、当時の署長(61)も警部への安全配慮義務を欠いた責任があるとしている。
 県警によると、次長は09年3月に別の署に異動、署長は08年9月に退職した。
 小笠原晃・県警監察官室長の話 訴状を見ていないのでコメントは差し控える。 

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<長谷川等伯展>展示作業行われる 東京国立博物館(毎日新聞)

 長谷川等伯(1539〜1610)の作品を集めた大回顧展「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(主催・東京国立博物館、毎日新聞社、NHKほか)の開幕を控え、「仏涅槃(ぶつねはん)図」(高さ約10メートル、横6メートル)の展示作業が17日、東京・上野の同博物館であった。

 入滅する釈迦を弟子らが囲み、嘆く模様を描いた作品は京都・本法寺所蔵。この日は、木箱から取り出された作品がワイヤでつり上げられた。同展は23日から来月22日まで。【伊藤直孝】

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